本社機能の国際移転と、国際経営における「距離」

私が客員研究員を務めさせていただいているリクルートマネジメントソリューションズの組織行動研究所のウェブサイトで、3ヶ月に一度のペースで連載をさせていただいている。アカデミックな知識をビジネスパーソンに発信する活動の一環として、毎回テーマを決めて国際経営の研究成果をもとに執筆している。

今回の記事は、国際経営における「距離」について書いてみた。

「遠くの親類より近くの他人」は正しいか?~国際経営における距離

距離、というと物理的に近いか近いかを想像するが、それだけではなくて文化の違いや制度の違い、経済発展の度合い、さらに言えば言葉が同じかどうかなど、様々な次元で「距離」を考えることができる。変わったところでは旧宗主国ー植民地関係というのも、距離を縮める要因になる(詳しくは記事をご覧いただきたい)。総じて、距離が離れているほどビジネスは難しくなる、というのがこれまでの通説だ。

この「距離」という概念は、昨今、時折日本企業でも聞かれる、本社機能の海外移転にも関わってくるように思われる。

例えば日立の鉄道事業の本社機能の一部はイギリスにある。

この意義について、日立レールヨーロッパ社の光富氏は、イギリスに来たことで、イギリスの旧植民地に張り巡らされた人脈ネットワークで情報の質や量が変わった、と述べている。そして、そのことが、海外の鉄道市場を攻略するにあたっての優位だと見なしている。

これを「距離」という観点でとらえなおすと、意思決定の拠点を日本からイギリスに移すことで、様々な国からの「距離」が短くなった、と捉えることができる。

もちろん、本社機能の移転に関しては税制や産業集積など様々な要素が絡む、より複雑な意思決定ではあるのだが、光富氏のお話からは、「距離」も無視できない要素だ、ということがうかがえる。

我々日本人はついつい日本がハブである、という前提でビジネスを考えがちだが、グローバルなビジネスの中でどこに意思決定をする拠点をおくと「距離」という観点で有利なのか、というのを考えてみるのも重要かもしれない。

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投稿者: 吉川克彦(Katsuhiko Yoshikawa)

国際人事・組織論に関する研究者、コンサルタント。PhD (Management, London School of Economics and Political Science)。2017年8月より、上海交通大学安泰経管学院にて、Assistant Professorに就任予定。

主な研究分野は組織論、人材マネジメント論、国際経営論。
Journal of World Businessに査読付き論文が掲載されたほか、Academy of International Business, Academy of Management, Association of Japanese Business Studiesなどの学会にて研究発表の実績あり。また、日本国内でダイバーシティマネジメントについての書籍を出版。また、人事関連の雑誌への寄稿、新聞への論考を掲載。主な研究実績についてはこちら。

コンサルタントとして、様々な業界の日本企業の人事・組織変革を支援。主なテーマは、企業理念の浸透、ダイバーシティマネジメント(女性活躍促進を含む)、人事諸制度の再構築、海外法人における人事体制の確立、次世代リーダー育成、採用戦略の立案など。

1998年にリクルートに入社。人材、組織に関する研究、コンサルティング、サービス開発に
従事。2013年に同社を退社。

1974年 兵庫県西宮市生まれ。京都大学経済学部卒。2011年にLondon School of Economics and Political Science にてMSc. Management, Organisations and Governance 優等修了(Distinction) および、PhD in Management (Organisational Behaviour and Employment Relations Track)を終了。

ご連絡はこちらまで。 katsuhiko78@gmail.com / k.yoshikawa@lse.ac.uk

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