Googleのイギリスへの納税問題に見る、多国籍企業に対する国家主権のささやか(?)な勝利。

BBCでは、Googleがイギリスの国税当局(HMRC)に1億3000万ポンドを収めることに合意したというニュースが今日のトップニュースだった。

Google agrees £130m UK tax deal with HMRC

背景をご存じない方のために多少補足をすると、このアクションは数年前から起きている、多国籍企業の節税、あるいは脱税(論者によってどう呼ぶかは結構まちまち)行為に対する批判に端を発している。

AmazonやGoogle、Starbucks Coffeeなどが、世界各国の税制優遇制度をうまく組み合わせて、イギリスなどの進出先国で大量の売り上げを上げておきながら、実質的に、現地の税金をほとんど払っていない、ということに対する批判である。

イギリスでは、財務大臣(Chancellor of the Exchequer)のGeorge Osborneが議会でイギリスでの活動に見合った税金を納めさせる!と大見得を切るなど、かなり大きなニュースになっていた。

こうした社会問題化を受けて、税務当局によってGoogleに対する監査が行われ、それに対して、Googleは、自分たちが脱税をしたということは認めないものの、ルールの変更に対応する、という名目で1億3000万ポンドを支払うことに合意した、というわけだ。

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これを、少し引いた目で見ると、国家主権と多国籍企業の間の綱引き、というふうに見える。

国家の側からすると、企業は雇用を生み出してくれたり、技術などを持ち込んでくれる存在であり、多国籍企業には自国に進出してほしい、という欲求が存在する。特に失業率が社会問題になりやすいヨーロッパの政治においては、雇用の創造は重要である。結果として、税制優遇などいろいろな方法を用いた、国間の多国籍企業の誘致競争が行われている。

こうした状況は、多国籍企業の側からすれば有利な状況である。彼らは国境を越えて活動を行い、様々な国の制度を自分たちに都合がいいように活用することができるからだ。国々を比較して、相対的に有利な条件を提供している国に拠点を動かす、あるいは、各国の税制をうまく利用して納税額を抑えたりすることができる。

その結果が、「イギリスで何億円もの収益を上げているにもかかわらず、実質的にイギリスでほとんど税金を払わない」といった現象だ。

しかし、このことは国家からすれば問題である。企業が活動する上では、その国の様々なインフラ、社会制度を活用している。例えば、その国の高等教育のおかげで優秀な人材を採用できる、あるいは、国が法制度を維持、整備してくれているおかげで、自分たちのビジネスを守ることができる、といったことだ。こうした社会的なインフラ、制度は公共財であり、その国に入れば自然と活用できるものだが、その維持には税金が使われている。イギリスで活動し、利益を上げているのに税金を払わない、ということはすなわち、そうした社会インフラ、制度にただ乗りしている、ということなのだ。

しかし、上述のように企業は国境を越えて活動できる、そして、各国が企業を惹きつけたいがために制度を利用しているだけである。企業の側からすると、「真っ当にルールに従っているだけだ」という正当化が可能なのも、また事実だ。今回の件で、Googleが自分たちは脱税をしていたわけではない、という立場を崩さないのも、こうした従来の主張と一貫している。

今回に関して言えば、イギリスの当局が結果的にGoogleに税金をイギリスに対して収めることに同意させた、というわけで、国家主権の側が多国籍企業に一矢報いた、と言えるだろう。ルールに従っている、という名目のもとで、ただ乗りするのは許さない、というわけだ。

しかし、国の側に、企業を惹きつけたい一方で、きちんと税金を取りたいという欲求があり、企業の側に、国境を越えて活動できるという自分たちの強みを生かして、少しでも自分たちに有利な条件でビジネスを行いたい、という欲求がある限り、この綱引きの構造は大きくは変わらないだろう。つまり、このニュースは、おそらく、国家主権と多国籍企業とのパワーゲームの一幕に過ぎない、ということだ。

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しかし、それにしてもGoogleが国税当局に対して支払いに応じたのはなぜだろうか?。今回の例でいえば、2005年からの6年間の活動に対応する税額だ、ということなので、昔やったことに対して、後から決めたルールを遡って適応して税金を支払う、という話である。「ルールの変更に対応している」と声明では言っているが、通常はルールは決めたらその時点から後のことに対して適応されるものだ。だから、法的な面だけ考えれば、Googleがこの額を支払う義務はないように見える。

ここのキーワードは、Legitimacy(正当性)ではないか。経営学には、「企業が社会で活動を続ける上では、実は法律を満たすだけでは不十分である。社会から、存在を認められ、正当な社会の一員として認められている必要がある」という考え方がある。CSRなどにも関連する概念である。

特に、この考え方は国際経営においては重要だ。なぜなら、外国企業は自国の企業よりも正当性が認められにくい傾向があるからだ。その国で労働者を惹きつけ、政府から許認可を得て、取引先を開拓し、ビジネスを育てていく上では、正当性を確保し、まともな企業である、というふうに見られることは、基盤と言っていい。正当性が認められないと、一つ一つの活動で相手から信用を獲得することにいちいちコストがかかる。

Googleは世界的に有名であり、その先進性も含めて一流の企業だと広く認知されている、と言っていいだろう。しかし、そうした企業であっても、進出先の国の政府や大衆から、「現地の税金を払わずに『ただ乗り』している」というふうに見られてしまうことは、正当性を損ない、目に見えないコストとして、将来に禍根を残すことになる。そうした判断があったのではないか。

また、もう一つ重要なのは、Googleが、「正しいことをする」ことを会社としての理念として掲げていることだ。何が正しいことなのか、というのは議論の余地があるが、進出先の国から「ただ乗り」として指を指されることは「正しいこと」ではない、というふうに感じる幹部や社員がいたとしてもおかしくない。社員に対して、経営層が自分たちの経営判断の「正当性」を示す、ということも、今回の経営判断の背景にはあるのかもしれない。理念として掲げた以上は、約束を守らないと、進出先の国だけではなく本国も含めた各地の従業員からもそっぽを向かれてしまうかもしれない、ということだ。

そういう意味では、Googleの側にとっても、今の社会の情勢を捉えた時に、自分たちにとって結果的に得なのはどういう風に振る舞うことなのか、ということを冷静に考えた上での意思決定であったように見える。まさに彼らが声明で述べている通り、法律だけではない、社会的な認知のあり方も含めた「ルールの変化」を捉えて対応した、ということだろう。

伝統は創造される。

先日、British Museum(大英博物館)でやっていた、Celt – Art and Identityという企画展に行ってきた。

皆さんは、”ケルト”についてどれくらいご存知だろうか?
展示によれば、最初はギリシャ人が自分たちの文化圏の外側の人々をΚελτοίと読んだのが、歴史上の初の記録らしい。フランスからドナウ川流域まで、かなり幅広い範囲の人たちがこの呼び名で呼ばれていた記録が残っており、明確に特定の民族集団を示す単語ではなかったようである。

ただし、文化の面で、ギリシャやローマに代表される地中海系の工芸品とは異なる系統の美意識を共通して持っていたようで、上の写真にもあるように、螺旋や円を強調した抽象性の強い様式が特徴的な工芸品が多数展示されていた。

この文化は、ローマ帝国の拡大による地中海文化のヨーロッパ全域への展開、また、その後のローマ帝国の崩壊などをへて、いろいろな文化と融合したりしていくのだが、ケルトという言葉自体は、一度完全に忘れられてしまう。

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しかし、面白いのはここからである。現代のイギリス周辺には、自分たちを「ケルト文化の継承者」として認識している人たちが一定数存在するのだ。アイルランド、スコットランド、マン島、(イングランド東部の)コーンウォール、(フランス北西部)のブリタニーなどに住んでいる人たちだ。

この人たちは、どうやって自分たちを「ケルト」だと認識するようになったのだろうか?

実は、この人たちは、遺伝的には共通の集団に属しているわけではなく、かなりバラバラな出自の遺伝集団であることがわかっている。そして、近代にある出来事が起きるまでは、それらの人たちを「ケルト文化群」と考える人もいなかったという。

しかし、これらの地域には、英語やフランス語とは違う、独自の言語が存在し、今でもかなりの人たちがその言語を使っている。そして、それらの言語の間にかなり共通性があることが近代になって言語学的に明らかになったのだ。

そして、それを明らかにした研究者が、ルネッサンス以降に再発見されたギリシャの文献をもとに、「ケルト語群」とこれらの言語を読んだことから、「ケルト」という民族意識の創造が始まる。

自分たちは、イングランド、フランスとは違う、独自の歴史を持つ集団なのだ、という自意識である。

心理学的に言えば、人は誰しも、自分について肯定的に考えたい、という欲求を持っている。そして、自分が属している集団が特別なのだ、価値があるのだ、と思うことは、そうした自己肯定感の礎になる。

ちょうどそれにタイミングを合わせるように、上述のような独自の美意識を持った工芸品がイングランドも含めた様々な場所で発掘され、その様式を模倣したアクセサリーなどが流行することで、「独自の文化を持っていた過去の民族集団がここにいたのだ」というロマンティックなイメージが「ケルト」という言葉に付加されていく。

そして、現在は、Celtic Nationsという言葉が存在する。

Wikipedia – Celtic Nations

ここでさすNationsという言葉は、実際に独立した国を必ずしも指すわけではなく(アイルランドはもちろん独立国だが)、上述の自分たちを「ケルト文化の継承者」と考えている人たちの住む地域を指している。

そして、それらの地域の人たちが集まって、「ケルトの文化」を祝うお祭りが様々に作り出され、実施されている。また、それらの地域間のラグビーリーグのような、スポーツのイベントも実施されている。それらの祭りに参加した人たちは、おそらく、ケルトの伝統を感じ、アイデンティティの一部として抱くようになるだろう。こうして、伝統は再創造され、継承されていく。

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この話は、民族集団としての自意識や、それを支える伝統は、実はかなり流動的なもので、社会的に創造され、維持されるものなのだ、ということを、実に分かりやすく示してくれる。

そういう意味で、今回の展示会は非常に良い機会だった。

我が身を振り返って考えれば、日本人、という自意識が本格的に確立されたのはおそらく明治維新前後だろう。もちろん、日本という国号自体は遥か昔に成立していたようだが、明治に入って標準語が作られ、新聞が広まり、共通の教育が行われるようになるまで、ほとんどの人は、「XX藩の人」あるいは「XX村の人」という自意識がアイデンティティの中核だったのではなかろうか。

日本という国自体は、世界で最も古い国として認識されているようだが、だからと言って、自分たちが今、伝統だと思っていることが、ずっと続いてきたとは限らない。また、人々がずっと、自分のことを日本人だと思って生きてきたわけでは、おそらくない。これからについても同じである。